畑 光 行政書士事務所   〒107-0051 東京都港区元赤坂1-1-7 モートサイトビル706 
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 国際化時代といわれて久しく、世界の情勢は急変し東西陣営の平和的な融和は定着し、国際交流の自由化の波は各国に押し寄せ、それに期待する声には大きいものがあります。
 外国企業の対日進出はさらに増加し、人の流れも繁栄する場所へと一極集中が顕著になり、外資系企業による官公署提出の申請手続きや各種契約書作成、また外国人出入国手続き等があり、相談指導にあっては的確に処理する受け皿としての行政書士の役割は益々重要になって来ます。
 そこで綜合法務研究所(昭和62年7月発足)が中心になり、行政書士が相集い平成2年3月、国際渉外法務、外国人在留手続、国際ビジネス、企業法務、許認可手続、市民法務等の業務研修による行政書士の質的向上(能力的担保)を図り、併せて国際社会への貢献を目指すため「国際行政書士協会(International Gyoseisyoshi lawyer Association)」を設立し、爾来積極的に業務研修を開催し今日に至っております。 なお、国会で議論が続いている定期借地借家の法改正を課題する立場から、特別委員会として「定期借家研究会」を設置し、研究を開始しています。
 外国人在留に関する業務を中心に、許認可申請手続・権利義務や市民法務等に関する業務遂行に研鑽を進める法務実務家グループ『国際行政書士協会』に、今後ともご支援下さいますようお願い申し上げます。
 
 
 
 

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ADR(裁判外紛争解決)参入への道筋
 ADR基本法で考えられている仕組みは、「主宰者」(つまり行事役として、裁判外で当事者の言い分を聞いて結着をつける役どころともいえる立場)に、弁護士以外の法律専門職種がなれるかどうか、また、法律専門職種以外の参入も認めるかなどの議論に結着をつける必要がある。 これらは、申し出たADR主宰者の機関を予め事前認証しておき、認証機関で行われる解決については、「時効の中断」を認め、られることになる。解決した事案の法的安全性(法的効果)を得るようにすることなどが最後の「詰め」になるだろう。
 我々行政書士がその専門的知見を認められ、どの部分の紛争解決の主宰者となるのかは、今後さらに主張しなければならない。併せて、行政書士法改正による紛争当事者(申立人等)の代理権付与の獲得は、権利義務に関する書類作成を業とする我々行政書士にとり、必要欠くべからざる権利であり、紛争当事者(申立人等)の代理権付与の実現に、取り組まなければならない。
 このように準司法分野の進出は、司法制度改革という時流に乗ってのものではあるが、昭和26年の行政書士法立法当時の行政書士のイメージからは考えられない程の発展である。
 平成20年6月 
           国際行政書士協会 会 長  畑    光
 
 
 
     ● 法務省         ● 東京都行政書士会   
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